メールマガジン20220119号を発行しました　減収中小に支援金、1月末にも受け付け　最大250万円　他

前口上：1959年のポスター
◆ 減収中小に支援金、1月末にも受け付け　最大250万円
◆ 事業復活支援金｜経済産業省
◆ 3年分確定申告、税務相談チャットボットが進化、スマホ申告等で新機能も
◆ 電子データ保存の宥恕措置、「やむを得ない事情」なしなら適用はできず
◆ 税務調査が厳格化 「後出し経費」が不可に 帳簿不備にもペナルティー
◆ 「特定納税管理人制度」が始動
他