中小企業も企業組織再編を活用しています
企業組織再編とは、合併や会社分割、株式交換等、企業の全部や一部を一緒にしたり分割したり、親子関係にしたり売買したりすることを言います。
平成13年の組織再編税制の整備、および平成17年の会社法の制定により組織再編は一気にメジャーなものとなり、上場企業のみならず中小企業においても企業の成長・発展あるいは再生の手法のひとつとして当然のように活用されるようになりました。
中小企業においては、特に同族内企業グループの整理に活用されています。同族株式が微妙に分散している、同族内持ち合い等が複雑になっている、事業承継の障害となっている等同族会社に良くある問題点の解決手法として有用です。また再生の局面においてもひろく活用されています。
組織再編は法人税法や所得税法、財産評価通達等の税務のみならず、会計諸則、法務、登記実務、労務等の広範な知識を結集して進める必要があります。当事務所は豊富な実績に基づきそのすべてに精通しており、スキームの立案、税務インパクト等のシミュレーションから、連携先の弁護士、司法書士、社会保険労務士等各専門家業務のコントロールセンターまで、ワンストップ窓口としてご対応させていただくことが可能です。
中小企業のＭ＆Ａと事業承継
Ｍ＆Ａというと「外資」「ハゲタカ」といった印象が強いかもしれませんが(古いか)、今日においては国内の中小企業においても広く活用されており、その数は年々増加傾向にあります。
Ｍ＆Ａを活用して企業・事業を買う側のメリットは財務デューデリジェンスのページに譲るとして、ここでは事業承継にあたって企業・事業を売るということも十分に選択肢の一つ足り得るということについてお伝えしたいと思います。
企業がその創立から積み上げてきたもの、ノウハウ、ブランド、営業ルート、知識、設備、人的資源が承継されることなく、たとえ黒字であっても廃業により立ち消えてしまうケースが増えているようです。その主因は後継者不在にあると思われますが、これら積み上げてきた資源を次世代に承継するだけでなく、従業員とその生活を守るためにも、Ｍ＆Ａによる第三者承継はもっと活用すべきです。
売上高が3億円以上ある、営業黒字である、簿価純資産が5千万円以上であるといった条件が揃っていればＭ＆Ａが成立成功する可能性が高いと言えます。
当事務所はＭ＆Ａによる第三者承継の仲介として、業者選定、セルサイドからのアドバイス等を含めた専門的アドバイザー業務を行っております。ご用命ください。
なおＭ＆Ａによる第三者事業承継の進め方ついては中小企業庁のガイドラインが分かり易いため、以下にリンクを貼っておきます。
中小Ｍ＆Ａガイドライン 経済産業省・中小企業庁