医療・介護業界においても経営者の高齢化が進んでおり、事業承継が大きな課題となっています。
円滑な事業承継のために医療法人の持分無し化、認定医療法人制度、持分評価の引き下げ等様々な対策法があります。持分無し化における最大の障壁であった相続税法66条4項による贈与税問題は平成29年税制改正において認定医療法人制度を適用することにより非課税となりました。
持分無し化と財産権、経営権の承継をどのように折り合わせるか、認定医療法人申請の進め方等、経営者様と丁寧にお話を重ねることにより最適な手法をご提案します。
その他、法人成りご提案、相続・事業承継対策、MS法人(含む整理要否)、社保国保/窓口未収金管理、介護事業等、医業・医療法人に関することは全てお任せいただけます。行政書士様・司法書士様とも密に連携を取りつつ進めています。